アイスタイル、海外で販促支援強化、今期増収減益へ

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2013.10.1

編集部

国内最大の化粧品口コミサイト「アットコスメ」を運営するアイスタイル(東証1部上場)は、海外の現地法人を通じて国内化粧品会社の海外進出支援に乗り出した。また、同社の今期(2014年6月期)業績は、収益の中心を成すメディア事業など4部門が引き続き好調なことから2ケタ増収を見込む。しかし、システム開発費などがかさみ営業、最終損益とも減益になる見通し。

同社は、2012年5月に中国・上海と香港に2現地法人を設立したのを皮切りに同年8月、シンガポールにアジア全体のヘッドクオーターの機能を持つ現地法人を設立。また、同年11月には、インドネシアに現地法人を設立するなど現在までに4海外法人を設立した。

すでに、現地法人会社は、アジアへ進出した国内化粧品各社に対し、流通開拓、ウエブプロモーション、イベントプロモーションなどのア―ケティング支援を提案。上海現地法人では、現地TV会社と協業して化粧品のCMを放送し、広告事業を始めるなどの取り組みを行っている。また、インドネシア法人は、デジタルマーケティング調査に乗り出すなど現地のニーズに対応したサービスの提供を図っている。

同社では、国内化粧品各社のアジア市場への進出やマーケッティング支援のニーズが引き続き増加すると見てサービスの強化による海外展開に一段と注力する方針。
こうした連結の対象になっている海外法人の立ち上げに加えて4事業部門(広告枠販売のメディア事業、コスメドットコムの電子商取引事業、物販販売の店舗事業、エステサロン情報サイト・アイスポット事業)の収益が好調なことから今期の業績は、売上高が前期比16.7%増の74億7千万円(前期64億1千万円)と2ケタ増収が続く。しかし、システム開発や人件費、海外事業の立ち上げ負担増などから営業利益が前期比20.5%減の5億8千万円(同7億3千万円)、最終損益同40.8%減の2億5千万円(同4億2千万円)の大幅減益になる見込み。

同社は、会員のデータベースとポイント・クーポンシステムの統合、スマートフォンなどから利用可能な課金システムのプラットフォームを構築しその上で、複数の美容関連事業を展開する「ビューティプラットフォーム戦略」を中長期の事業戦略として位置付けている。今後、ビューティプラットフォームをアジア最大の統合サイトに持って行く方針。

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