経産省が推進する委託公募型推進事業「医療機器とサービスの国際化事業」で採択された累計採択数が2012年度で30件に達した。同国際化事業は、国内の医療機器メーカーや医療機関などがコンソーシアム（共同体）を組んで、海外で事業展開するプロジェクトに対し、経費を補助（事業規模によって違いがある）するもの。

経産省は、2010年度から国内医療機器の国際競争力を図る目的で、国際化事業を打ち出し、年間平均10億円の予算を組んで民間企業の国際化支援に取り組んできた。現在、野村総研に委託し、公募による海外展開の事業性評価を実施して企業、団体などのコンソーシアムを採択している。2012年度は、東芝メディカルやテルモなどのコンソーシアム18件が採択された（表に採択された主な共同体の事業案件を示す）。3年間の採択件数は、累計で30件に達した。

同省では「今年度も10億円の予算を組み、国際市場で劣勢に立たされている国内医療機器、医療機関の海外展開を資金面から継続して支援する考え」（ヘルスケア産業課）。