株式会社メディアコンテンツファクトリー(福岡県福岡市)は7月17日、公益社団法人日本臓器移植ネットワーク(東京都港区)と一緒に行っている臓器提供に関するアンケート調査結果を発表した。それによると、健康保険証で臓器提供の意思表示をする人が3年前に比べて2割増加しており、ほぼ2人に1人が意思表示していることや、臓器提供の意思表示に対する認知度が高まってきていることがわかった。「意思表示」は、臓器を提供する、ということではなく、「する・しない」という自分の意思を明確にする、ということ。

2013年3月にメディアコンテンツファクトリーが全国展開する医療機関待合室のデジタルサイネージ（電子ディスプレイ画面）で、臓器提供の意思表示を啓発するための映像を1ヶ月間放映し、同時に視聴者（来院者）アンケート調査を実施した。同啓発活動と調査は2010年11月から定期的に実施しており、今回が3回目。アンケートは2施設を抜粋し、300部配布して143人から回収した。2013年3月実施の最新調査と2010年調査の結果を比較すると、以下の変化があった。

1) 健康保険証で意思表示する人が約2割増加　（29%から48%へ増加）
2) 自分の意思を家族に伝える人が約7割と飛躍的に増加　（26%から90%へ増加）
3) 意思表示方法として 「運転免許証」が大幅増加　（4%から30%へ増加）

メディアコンテンツファクトリーは、1) については、啓発映像を見た直後、手元に持っている健康保険証をみて、その場で意思表示記入欄を確認できるため、認知向上につながった　2) については、滞留時間の長い医療機関待合室では、テレビCMと違って長い時間の啓発が可能なので、法改正により家族の承諾があれば臓器提供ができるようになったことや、家族と話し合って意思を共有しておくことが大切だということを、丁寧に解説できたことで理解を深められた　3)の運転免許証については、啓発映像内でも意思表示方法の１つとして紹介していることや、日本臓器移植ネットワークの様々な啓発活動の複合的な効果として、新しい意思表示方法として認知が高まった━と分析している。

同社及び同ネットワークは今後もこの啓発活動を継続していく方針で、来月8月にも全国の医療機関待合室テレビで、臓器提供の意思表示に関する啓発映像を放映予定。

メディアコンテンツファクトリーは1998年の創業以来、医療機関に特化したデジタルサイネージ『メディキャスター』を通して、患者向けの各種コンテンツを配信している。現在は全国800施設以上の医療機関にコンテンツ制作・医療番組を配信しており、総月間視聴者は患者・付添い者を含めて300万人。