一般社団法人 日本展示会協会（会長・石積忠夫氏）、東京ディスプレイ協同組合（理事長・吉田守克氏）、電設協議会（代表・田辺照夫氏）は26日、都内で共同記者会見を開き、「東京ビッグサイトがオリンピックのメディアセンターとして使われるため、多くの展示会が縮小や中止になるおそれがある」（石積氏）として、2020年オリンピック展示会場問題の解決を訴えた。
20日に東京都知事の小池百合子氏に同問題に関する陳情書を提出済み。陳情書によると、2019年4月～2020年11月の20か月にわたり、東京ビッグサイトがオリンピックのメディアセンターとして使われると、2020年4月～10月の7か月間で例年出展している5万社のうち、中小企業を含む3万8,000社が出展できなくなり、約1兆2,000億円の売り上げを失うという。
また、装飾、電気工事、警備、印刷などの展示会支援企業1,000社の仕事量が7か月間で1/4に減り、約1,300億円の売り上げ減少につながるとしている。
この問題の解決策として、全ての展示会が例年と同じ規模で開催できるように、東京ビッグサイトと同規模の仮設展示場（8万m2）を首都圏に建設することを要望。併せて、メディアセンターをビッグサイト以外に新設することを訴えた。このうち「できればメディアセンターを新設してもらうことが理想的」（石積氏）と付け加えた。
今後、安倍晋三 内閣総理大臣、丸川珠代 五輪担当大臣、森喜朗 東京五輪組織委員会会長、森田健作 千葉県知事、黒岩祐治 神奈川県知事などに同様の陳情を行っていく予定。オリンピック開催が間近に迫っていることから、今回の問題解決に向けた活動期限については「最大で1年の間」（石積氏）との考えを示した。
