三陸新報オンライン版は、9月9日付けの記事で、宮城県気仙沼市内の理容、美容店でつくる組合が同8日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた対策認証制度の創設や、事業継続に向けた支援を求める要望書を菅原茂市長に提出したと報道した。

同報道によると、要望したのは同県理容生活衛生同業組合気仙沼支部と、同県美容生活衛生同業組合気仙沼支部。理容組合の小野幸夫支部長、美容組合の及川直子支部長らが市役所を訪れ、菅原市長に要望書を手渡した。

気仙沼市役所（出典：パブリネット）

要望では、感染防止策を徹底している理美容店を対象とした市独自の認証制度、売り上げが減った店舗への支援制度の創設を求めたという。

この認証制度について、菅原市長は県が主体となって取り組むべきとの考えを示した上で、「飲食店に限らず、人と接触する理美容店についても、認証制度の創設を市町村長会議で提案したい」と述べた。

一方、国から新たに配分される交付金を活用して予定している関連事業者への市独自の支援金の対象に、「少額ではあるが、理美容の皆さんも加える形で対応したい」と回答。開会中の市議会9月定例会の最終日に関連予算を提案するとしたこともあわせて報道された。