美容業界で注目を集めているヒト幹細胞。この関連技術を使った応用産業に関する⽇本国籍の特許出願⽐率が低いことがわかった。特許庁が実施した「平成29年度特許出願技術動向調査」で明らかになった。
平成29年度特許出願技術動向調査では、将来の市場創出・拡大に大きな影響を与える分野を中心に、12の技術テーマを選定し、特許・論文情報の調査・分析を実施。この12技術の中には、ヒト幹細胞関連技術が含まれている。
同調査によると、幹細胞の種類に着⽬した場合、⽇本/⽶国籍出願⼈では、多能性幹細胞の割合が⾼めであるのに対して、中国/韓国籍出願⼈は、間葉系幹細胞の割合が⾼い。さらに、⽇本では特に「iPS細胞」に関する出願が5カ国・地域で唯⼀10％を超えている点が大きな特徴となっている。また、⽇本国籍出願⼈は、応⽤産業に関する出願の⽐率が相対的に低くなっていることもわかった。
ヒト幹細胞関連技術とは、ヒト起源の各種の幹細胞などの解析、機能制御、産業応⽤に必要な全ての技術であり、損なわれた組織・器官・臓器の機能を根本的に回復させる再⽣医療での活⽤や、ヒト幹細胞を利⽤した疾患モデルなどの創薬⽀援での活⽤などの産業応⽤が始まりつつあり、将来が⼤いに期待されている。
製造技術分野においては、将来の市場を⾒据えて、様々なプレイヤーの参⼊が始まっているが、個別に技術的に優れた製品を開発するだけでなく、医療分野に特有の競争環境の中で優位性を発揮するためのアプローチが重要になると考えられる。また、原材料から最終製品まで必要な技術で結ばれたバリューチェーンの構築を意図した開発を⾏うことが期待されている。
