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(76)スパーティー/下 ~ECとリアル店舗を融合しパーソナライズに力~

スパーティーは、大量生産、大量消費社会が限界を迎え、全ての産業がデジタルで再定義される時代において「ゼロからメーカーを創り上げるとしたらどのような在り方が必要か」―。

その問いに同社は「長期にわたって製造フローの変革などバリューチェーン全体のイノベーションを推進、アフターデジタル時代における新しい顧客体験を根底から設計して新しいメーカーの姿を創造していく」と説く。

先行きの新施策としてオフラインの体験の場を増やすべく、店舗数の拡大・店舗での体験サービスの拡充を図ると同時に、提携サロンの拡大を計画し推進中。

現在、全国に150にのぼる提携サロン数を2020年までに1000店まで拡大する目標を掲げた。

この目標を実現するため、美容室向けの施策としてこれまで、初期費用無料、初回マージンの先払い、特別価格での提供などに取り組んだ。「この計画は、すごく反響があり、美容室、美容師からの取り扱いが増えた」という。コロナ禍の中で、目標通りの結果を得たか、は不透明。

同社は、これからの店舗展開について「メデュラ」や「ホタル」の上段の概念として「made to order store」という新形態の店舗を推進する方針。

新形態の店舗のコンセプトは「いいものより合うものを」―。新形態の店舗に行くと「自分に合ったさまざまなパーソナライズ製品を提案してくれる」、そんなメヂュラやホタルの体験型店舗として有楽町に常設店舗(写真)を開設(2020年3月)した。

同社は「現在,コロナ禍で化粧品の販売は、EC化率の売り上げ上昇が続き、今後はさらにECで売ることが当たり前になる。とはいえ、ECだけでは限界があるので、ECとリアル店舗の融合を考えていく必要がある」と説く。

そうしたECとリアル店舗が融合したパーソナライズに力を入れた新業態の店舗を成功させていくことを次のテーマとして捉え推進していく。

パーソナライズのメリットについて同社は「データが全部とれることにある。また、価格、利益率のコントロールができるのも強み。そのパーソナライズの強みや仕組み的な面白さをもっと世の中に広めていきたい」としている。

ヌーヴェル日本版(LNE)公式サイトwith美容経済新聞 2025年6月正式リリース!

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加藤勇

顧問記者/ジャーナリスト

元日刊工業新聞編集局部長。欧州、米国特派員を含め記者歴通算45年。ベンチャー、中小・金融政策専門経済ジャーナリスト。「レバレッジ金融至上主義の崩壊」など著述多数。本誌では主に、経済部門、企業取材を担当。

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