東京商工リサーチ（東京都千代田区／代表取締役社長：河原光雄）は9月8日、2021年1-8月の負債1,000万円未満の企業倒産件数を発表した。
同調査によると、倒産件数は累計315件（前年同期比27.0％減）で、同期間では2年ぶりに300件台にとどまった。
このうち「新型コロナウイルス」関連倒産は65件（前年2-8月累計20件）で、前年同期の3.2倍に拡大し、5社に1社（構成比20.6％）が新型コロナ関連倒産となった。
産業別では、最多はサービス業他の149件（前年同期比28.0％減）で、構成比は47.3％とほぼ半数を占めた。このうち、美・理容業やエステティック業、芸能プロダクションなどの「生活関連サービス業，娯楽業」が34件（同17.2％増）だった。
同社は今回の調査結果について「コロナ禍の長期化で、多くの企業は業績回復の遅れから経営体力も疲弊している。さらに、小・零細企業では債務の過剰感が強まっており、コロナ禍の国や自治体、金融機関、商工会議所などによる実態に合わせた支援が重要になっている」と述べている。
