エン・ジャパン株式会社（東京都新宿区）が、人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」上で、サイトを利用している企業に「ストレスチェック」についてアンケート調査を行った結果、ストレスチェック義務化の準備を進めている企業は49％に上ることがわかった。
2015年12月から義務化されるストレスチェックについて、準備（対応）を進めているか問うたところ、49％の企業が「対応を進めている」と回答した。
ストレスチェックの準備（準備）を進めていると回答した企業に、義務化に対応する上での懸念点を質問。もっとも多くの企業が挙げたのは「ストレスチェックを行う体制、相談窓口の構築」（64％）。
理由には、「資格をもった産業医の確保が難しそう」、「過去にストレスチェックを実施した際に90％の従業員が相談に行かなかったため、徹底させる体制を整えることができるか不安」などが多く挙げられており、各社負担の大きさを懸念していることが伺える。
ストレスチェック義務化で起こることについて質問したところ、「ストレスがあると判定された社員への過剰な配慮」（41％）が最上位に。次いで、「社員のストレスをおおまかに把握できる」（39％）、「形だけ実施するのみにとどまり、効果はない」（36％）といった回答が並んだ。
