美容経済新聞社は、本紙電子版で2016年7月から2017年2月までの8ヵ月「化粧品・美容ベンチャー企業の成長軌跡」と題する編集連載を行った。連載対象のベンチャー企業数は、53社、総連載回数が110回（1社平均2回）に及び長期の連載となった。

同連載では、ベンチャー各社別に事業が成長軌道に乗っているか、ベンチャービジネスの取り組み実態と今後のビジネス展開について視点を当てながら事業の成長軌道について追ったもの。
化粧品・美容関連のメディアが群雄割拠とする中で、化粧品ベンチャー企業等の事業実態と成長の軌跡について長期連載したケースは、大衆紙、経済紙、業界紙の中でも美容経済新聞社が初めて。化粧品等のベンチャービジネスの実態にメスを入れた意義は大きいと評価できよう。

現在、国内に存在する化粧品・美容関連のベンチャー企業総数は、約80社程度と見込まれている。その内、今回連載した53社のベンチャー企業は、総ベンチャー数の約66％を占める。
いずれも連載した53社の化粧品・美容ベンチャー企業は、化粧品・美容事業を行っているとはいえ、化粧品等に特化した専用事業は行っていない。化粧品や理美容事業にウエイトをかけながら原料・素材事業、創薬事業、ヘルスケア事業、栄養食品事業、毛髪事業など複数の収益事業を展開しているのが特徴。
53社の化粧品・美容ベンチャーのデータの中で社歴は平均10年と、ＩTベンチャーの社歴平均5年と比較して社歴年数が古い。また、平均従業員数は5人から10人未満が90％を超えており典型的な小規模事業者といえる。さらに、研究開発に関わる費用を政府・地方自治体の補助金制度を利用。利用率は95％を超えるなど、ほとんどのベンチャーが補助金の活用に意欲を見せている状況にある。

補助金の活用と合わせてベンチャーキャピタル（VC）からの出資金を調達している化粧品・創薬ベンチャーも5社程度、散見される。中には、縁故債の発行による資金の調達やクラウドファンディング等で資金を調達するケースも見られる。
VCから出資を仰いだベンチャー企業も5社ほどみられる。5社は、社内や多くのステークホルダー（利害関係者）に対して上場計画を公言し、資金調達を実現したもの。
株式を公開する化粧品等のベンチャー企業が輩出すればするほど化粧品や美容業界が活性化することに繋がる。
そこで、連載を機会に我が国の化粧品・美容ベンチャーのベンチャービジネスを考証した。