株式会社ファンケル（神奈川県横浜市）は、インバウンドをはじめとした化粧品需要増に対応するため、新しい物流センターの設置を検討している。「ファンケル関東物流センターを東西に分ける」（代表取締役社長執行役員CEOの島田和幸氏）ことが検討項目として挙がっている。
現在、配送料の値上げ問題が各小売事業者の頭を抱えさせている。同社では「単純計算で年間15億円のコスト増要因」（島田氏）となるほどで、第2期中期経営計画（2018～2020年度）の営業利益目標作りにも影響したほどだ。
配送料の値上げに対しては、例えばカタログの頒布部数を大幅に減らしてデジタルに切り替えたほか、一部製品は送料有料とするなどして、値上げ分を吸収しようと努力している。
配送料だけが課題ではない。インバウンド需要などで盛り上がる化粧品は物量も増加している。目下、同社ではファンケル関東物流センター（千葉県柏市）だけで対応しているが、「3～4年以内に新しいところで稼働を検討している」（島田氏）として、同センターを東西に分けるなどの案が浮上している。
ファンケル関東物流センターは1日2万件の出荷を行っており、基本的に注文を受けた翌日にはお客に商品を届けることができる。出荷作業の指示はペーパーレス化を実現しているほか、環境にも配慮された物流センターとなっている。
