日本銀行は12日、4月の地域経済報告（さくらレポート）を公表した。北海道、関東甲信越、近畿、四国、九州・沖縄と多くの地域において、化粧品を中心に個人消費が緩やかに増加してきていることがわかった。
北海道地域においては、「インバウンド消費は引き続き好調。最近の特徴をみると、化粧品を購入する際に、再来店を見込んで、カルテ作成を求める顧客が増加している」（札幌の百貨店）という。
関東甲信越地域の景気は、緩やかに拡大している。輸出が増加基調にあるほか、設備投資も増加。百貨店の売上高は、大雪の影響がみられたものの、化粧品や身の回り品を中心に持ち直している。
近畿地域を見ると、「インバウンド需要の好調を背景に化粧品の生産が増加している」（大阪の化学メーカー）。個人消費は、良好な雇用・所得環境などを背景とした家計の支出スタンス改善を伴いつつ、総じてみれば緩やかに増加。百貨店販売額も増加している。
四国地域の景気は、回復している。個人消費においては、「中国人観光客を中心とした訪日外国人消費が拡大しており、特に化粧品の販売が好調」（松山と高松の小売業）という。
九州・沖縄地域については、個人消費が雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかに増加。百貨店売上高は、高額品や化粧品を中心に全体として持ち直しており、スーパー売上高も飲食料品や化粧品を中心に全体として増加している。
