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米国へ医薬品等輸出企業向けにコンプライアンスソリューション提供

UL Inc. (本社:イリノイ州ノースブルック)の日本法人・UL Japan(三重県伊勢市、以下UL Japan)は、米国内及び米国へ医療機器、医薬品を輸出する企業向けに、FDA (米国食品医薬局) の査察ならびに規制遵守に対応するためのコンプライアンスソリューションサービス「ComplianceWire(R)」の販売を日本で開始する。

同社によると、米国では、医療製品の安全性に対する懸念が高まる中、米連邦議会が、FDAの査察ならびに執行措置、および、監視を強化するように働きかけており、FDAの査察時に不適合と判断されれば、その対応に多くの時間と労力を費やす必要が生じる。同サービスは、米国連邦規則「電子記録・電子署名に関する規則」(21 CFR Part 11)に適合しており、医療機器・医薬品関連企業におけるFDA申請後のコンプライアンスの維持・管理を目的として開発されたもので、医療機器・医療品関連企業の製造部門だけでなく、品質管理やCSR、コンプライアンスなどの担当部門など、幅広く社内外で利用できるのが特徴。

同サービスは、オンライントレーニング形式での提供となる。450種類のトレーニングコースのうち、110コースがFDAとの10年に亘るパートナーシップにより開発された。初級から中級者向けの内容が中心で、トレーニングコースは、査察対応基礎、品質システム規則(QSR)、査察プログラム(QSIT)などの各シリーズから適切なコースを選択できる。社内だけでなく、社外にもトレーニング対象者を設定できるため、サプライヤー向けのFDA対応、業務手順のトレーニングにも対応可能。

同社は、「ComplianceWire(R)」を活用すれば効果的なトレーニングが場所を問わず可能となり、トレーニング時間の短縮や費用削減につながる。ULは、1999年にFDAと共同研究開発契約(CRADA)を締結して以来、FDAに対し、査察官向けのオンライントレーニングコースを開発・提供し、査察官の効率的な養成に貢献してきた」と、している。

 

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