東京商工リサーチ（東京都千代田区／代表取締役社長：河原光雄）は8月10日、2021年1-7月の負債1,000万円未満の企業倒産数について発表した。
全体では累計273件（前年同期比29.0％減）で、2年ぶりに200件台にとどまった。
しかし、このうち美・理容業やエステティック業などを含む「生活関連サービス業、娯楽業」は30件（前年同期比11.1％増）と増加した。
ただし、サービス業他全体では構成比45.7％と最多だが、倒産研修自体は125件と前年同期比で33.5％減少している。そのため、美・理容業やエステティック業などの倒産増加は突出傾向にあるといえる。
また、負債1,000万円未満の「新型コロナ」関連倒産では、サービス業他が30件（構成比52.6％）で最も多かった。
内訳は、美容業（3件）やエステティック業（2件）を含む「生活関連サービス業，娯楽業」が12件、「飲食業」が9件などであった。
同報告はこれらについて「長期化するコロナ禍で、国や自治体、金融機関、商工会議所などが手を組み、経営基盤がぜい弱で、過剰債務に陥っている小・零細企業に対し、実態に合わせた支援が必要になっている」としている。
