ダイヤモンド社のオンライン・ビジネスメディア「DIAMOND SIGNAL」は8月、「【後編】薬機法改正で虚偽・誇大広告はなくなるか─化粧品メーカーや広告配信業者らに実態を聞く」と題した記事をWEB上にUPした。
これは「【前編】医薬品や化粧品などの違反広告に課徴金・措置命令─D2C台頭の業界、改正薬機法で何が変わる」の続編になるものだが、内容的には「化粧品やサプリメントを販売するメーカーやD2Cブランド、広告配信プラットフォームにその実態を聞く」として、より美容業界に踏み込んだ記事になっている。
写真はイメージです
構成は、
1：薬機法違反はネット普及以前より横行
2：一部の外資系プラットフォームは違反広告を「静観」
3：「BULK HOMME」と「FUJIMI」─2つのD2Cブランドが見る改正薬機法
4：JARO「上場企業の広告でも薬機法抵触の可能性」
5：広告の改善は「社会問題」─自ら動く事業者も
6：大手企業以外への影響は不透明
となっており、美容業界大手企業や関連業界企業へのレポートなどが実名入りで盛り込まれている。
そして最後に美容機器のヤーマンが景表法違反で課徴金の納付を命じられた件に触れ、「コロナ禍、そしてD2Cの台頭などでECが人々の生活により近づく中、薬機法や景表法に照らし合わせるかたちで、広告表現を見直す時期がきている」と結んでいる。
