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アメリカで2023年1月の小売支出は3%減少

グローバル情報会社NPDグループは、15日、2023年1月の米国の一般商品小売売上高は前年同期より3% 減少し、販売台数は 5% 減少したと発表した。一般商品の販売価格は若干引き下げられたにもかかわらず、食品コストの上昇を相殺するのにまだ十分ではないという結果が明らかにされた。

小売店全体で価格が高騰したことで、消費者の購入が全体的に減少し、その結果、小売業者は在庫管理に役立つさまざまなレベルのプロモーション活動を実施した。 需要の課題が最も大きい分野である一般商品は、2022年と比較してプロモーション活動で最大の増加を記録した。ただ、食品および飲料セグメントのプロモーションは前年よりも低いレベルだった。 NPDのチーフリテール業界アドバイザーであるマーシャル・コーエン氏は、「食品価格の上昇は、消費者と小売業者の両方の観点から、通常の一般的な商品行動を妨げている」などとコメントしている。

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ヴァレリー・康子

顧問記者(国際ビジネス、マーケティング)

Yasuko Valery/早稲田大学大学院卒。英インデペンデント新聞社東京支局オフィスマネージャーを経て、日本経済新聞社ロサンゼルス支局で米国西海岸の流通、産業分野を専門に記者経験を積む。本紙では主に、米国欧州の海外メーカー、ブランドの動向、海外市場の動向、新規ビジネスモデルなどを担当。現在はロンドンに在住

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