わが国は、６５歳以上の高齢者人口が３,０００万人を突破し、４人に１人がシニア（老年）層となるなど超高齢化社会に突入した。一方で、シニアの消費金額（バーゲニングパワー）は、2013年で120兆円に達する勢い。ここへきて各企業は、シニアの財布の紐を緩めて消費に繋げようと“シニア囲い込み作戦〟に打って出るなどシニア市場を巡って一気にシートアップしてきた。

個人向けに販売する国債の中で、受け取る金利が変動する変動型国債に人気が高まっている。10年満期の変動金利型国債の発行は、今年10月分で6,661億円にのぼり2006年以来、7年ぶりの高水準を記録した。日本経済の脱デフレ感と金利の上昇期待で、シニアの個人投資家が国債購入に走っているもの。

シニアをターゲットにしたツワ―が人気だ。近畿ツーリストは、シニアのコミュニケーションをサポートする「クラブツーリズム」を展開。また、シニア向け海外旅行に特化した旅行会社ニッコウトラベルの豪華客船の旅は、300の枠が数日で売れる人気ぶり。

シニア向けサービスで最も際立っているのがスーパー、コンビニ、百貨店などの各社が始めた「お届け便」サービス。高齢者が店内商品を買い上げた後、自宅に商品を届けるサービスは、セブン＆アイホールディングスやダイエーなど大手スーパーから地域の中小スーパー、コンビニ店にも広がってきた。また、限界集落や都市部で買い物に行けない高齢者に対応して大手コンビニ各社が軽トラックでの出張販売に乗り出すなど600万人にのぼる買い物難民に好評だ。

ここへきて百貨店が相次いでシニア向けの食品配達サービスに乗り出した。大丸松坂屋は、上野店で、商品の即日配送を開始。西武渋谷店は、夕食弁当の無料宅配を始めた。元気な高齢者の来店を促し、新規顧客の獲得に繋げる狙い。大丸松坂屋上野店では、再開発の新南館が完成する２０１７年メドに配送サービス地域を拡大し、サービスを強化する方針。

伊藤ハムは、シニアにターゲットを絞った柔らかハンバーグなど５種類を「柔らかグルメシリ―ズ」として店舗販売や高齢者施設の給食、宅配弁当向けに売り込んでいる。また、和光堂は、介護老人向けに開発した介護食33種を店頭で販売を始めた。

スマートフォン学習教室は、シニアで満員の盛況。KDDIやMXモバイリングは、全国各地の自治体、学習センターなどと提携してシニア対象のスマホやタブレット端末の使い方を学ぶ「市民スマホ教室」を開催し、シニア需要の取り込みに懸命。

健康を意識するシニアは、フィットネスクラブのメインターゲットになってきた。”生きがい創造企業”を標榜してスポーツクラブ事業を行うルネサンス（東証１部）は、昨年から高齢者対象のリハビリ特化型デイサービス事業（通所介護、介護保険事業）を始めた。フィットネスクラブと通所介護施設の連携を図って姿勢改善運動や脳活性化プログラム導入による認知機能の向上などに取り組んでいる（写真）。
頭痛、肩こりなどを緩解するとして口伝えでシニア層に広がりを見せているのが日本ホームヘルス機器協会加盟各社販売の家庭用医療機器。中でも高電圧とヒーターによる温熱を組み合わせた高圧電位治療機の需要が堅調。

このように商品販売のトレンドは、いずれもシニアに向かっておりシニアの個人消費に賭ける期待が大きい。総務省の家計実態調査によると現在、日本の家計金融資産残高は、1,590兆円に達し、その内の約68％が世帯主60歳以上のシニア層が占めると分析。業界各社は、シニアの財布を緩めて何とか、需要に結びつけようとシニア取り込み作戦に躍起の状態だ。果たして脱デフレを支えるシニアの需要、企業の収益にどの程度、結びつくか、注目される。