株式会社NTTデータ経営研究所（東京都千代田区）、東日本電信電話株式会社（東京都新宿区）、株式会社三菱総合研究所（東京都千代田区）、住友商事株式会社（東京都中央区）および、株式会社NTTデータ（東京都江東区）は、総務省の掲げるスマートプラチナ社会構想の実現に向けた実証事業となる『ICT 健康モデル（予防）の確立に向けた転職・退職継続健康モデル等に関する実証の請負』事業に採択され、各社協力の下、2015年3月まで実証事業を行う。

超高齢社会を迎えたわが国では、生産年齢人口の減少、社会保障費の増大等の課題に直面しており、国民の健康維持・増進に向けた取り組みによる健康寿命の延伸実現を通じた課題解決が求められており、このため健康保険組合等では、多くの健康維持・増進の取り組みが行われてきましたが、「転職や退職などに起因する医療・健康情報の分断」、「国民の7割とも言われる健康無関心層（運動習慣のない方）への関心喚起が不十分」、「継続的に事業を行うための財源確保」などの課題が存在している。
本実証では、無関心層への関心を喚起するための様々な仕掛け作りを行うとともに、転職や退職などで組合健保を移行する際のデータ移行実現に向けた検証（データポータビリティ検証）を、2014年10月から2015年3月までの6ヶ月間実施する。

本実証では、被保険者に向けたサービスの実証を行う「被保険者健康増進モデル」、退職者の健康増進に向けたサービスの実証を行う「退職者健康増進モデル」、被扶養者を対象とする「被扶養者健康増進モデル」、の3つのモデルを実施する。