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EU諸国では7割以上が動物実験廃止の目標と期限を要望

イギリスの世論調査会社Savanta ComResは、16日、ヨーロッパで動物実験について調査した結果を発表した。ヨーロッパ諸国の成人のほぼ4分の3が、動物実験を段階的に廃止するための目標と期限を設定すべきだと考えているという結果が明らかになった。同地域の7割は動物実験の代替法を最優先事項にすべきであると回答した。

同社は、 Cruelty Free Europeから委託されて、6月9日から6月19日までの期間中、ヨーロッパの12カ国から5653人の成人(18歳以上)を対象にオンラインでインタビュー調査した。国別の調査人数はドイツ1223名、フランス1071名、イタリア891名、スペイン680名、ポーランド560名、ルーマニア279名、オランダ250名、ベルギー174名、チェコ共和国155名、ポルトガル155名、デンマーク108名、クロアチア107名。

回答者の72%が、動物実験を段階的に廃止するための拘束力のある目標と期限を設定する必要があるという設問に対して賛同した。回答者の76%は家庭用洗剤製品の動物実験をヨーロッパで禁止すべきだと思っており、74%は化粧品開発において動物実験はあらゆる状況で受け入れられないと回答した。さらに66%はすべての動物実験を直ちに廃止すべきであるかという設問に対して賛成する結果となった。

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ヴァレリー・康子

顧問記者(国際ビジネス、マーケティング)

Yasuko Valery/早稲田大学大学院卒。英インデペンデント新聞社東京支局オフィスマネージャーを経て、日本経済新聞社ロサンゼルス支局で米国西海岸の流通、産業分野を専門に記者経験を積む。本紙では主に、米国欧州の海外メーカー、ブランドの動向、海外市場の動向、新規ビジネスモデルなどを担当。現在はロンドンに在住

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