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ラテンアメリカで砂糖の摂取量を減らす動きが活発化

ラテンアメリカ諸国で加工食品および飲料の成分ラベルの表示を義務付ける規制や、高糖度の飲料水に高税を規定する動きが活発化している。ブラジルでは、2022年までに砂糖の消費量を144,000トン削減することも目標に掲げており、2018年から飲料業界団体が製品の砂糖レベルを減らす政策に取り組んでいる。メキシコのオアハカ州では、今年8月に子供への高濃度の砂糖入り飲料やジャンクフードの販売および宣伝を禁止する法案を可決した。そのほか、エクアドル、ペルー、チリでも食飲料品の成分ラベルを義務付け、砂糖の割合が高いものには警告ラベルを付加するなどの対策を講じている。

グローバル市場調査会社ミンテルのフードアナリスト Melanie Bartelme氏は、公式ブログ(9月16日)で、このような動きについて高糖質の飲食物への圧力が高まり、飲料メーカーなどはジュースの甘味料を砂糖ではなく低糖の代替品に切り替え出したと指摘。

ラテンアメリカでは、伝統的な市場で新鮮な果物を購入して食べる習慣があるが、缶詰などパッケージフルーツは便利で健康的なスナックやデザートとして摂取される可能性があるともBartelme氏は予測する。果物は事前にカットされているため、忙しい日に職場でも自宅でも簡単に食べられる。さらに、これらの製品は新鮮な果物では提供できないその他の栄養素を加えることができるという利点もある。ただ、現在、同地域で販売されているパッケージフルーツには通常、甘味料の高いシロップがかけられているので、今後は健康面を重視した製品改良が期待されるとしている。

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ヴァレリー・康子

顧問記者(国際ビジネス、マーケティング)

Yasuko Valery/早稲田大学大学院卒。英インデペンデント新聞社東京支局オフィスマネージャーを経て、日本経済新聞社ロサンゼルス支局で米国西海岸の流通、産業分野を専門に記者経験を積む。本紙では主に、米国欧州の海外メーカー、ブランドの動向、海外市場の動向、新規ビジネスモデルなどを担当。現在はロンドンに在住

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