仙台放送は7月20日、コロナ禍で客離れが続き、経営に大きなダメージを受けている美容店などが、宮城県に「GoTo理美容」のような支援を要望している様子を報じた。

近距離での接客を余儀なくされる理美容店などは、客離れにより売上が減少している。そこで県内の理容・美容・クリーニング業の組合は、この苦境に対する支援を求め、同県に要望書を提出した。

要望書では飲食店同様、コロナ対策を徹底している店にお墨付きを与える認証制度と、すでに高知市などで導入している「GoTo理美容」のような、利用客増加を図るクーポン券制度の創設を求めた。

出典：高知市WEBサイト

仙台市内でヘアサロン「dowku」を営む工藤欣弘代表取締役は「地域クーポンが使えたりすると助かるサロンもいっぱいあると思う」「売り上げが何十パーセントも下がったところじゃないと助成金はでない。でもそこまで下がったら経営が難しくなる。売り上げが下がらないように努力してやってるので。もうちょっと違うハードルの低さがあると、みんな助かると思う」と今回の要望に至った背景を語った。

これに対し宮城県は「財源は厳しいが事業者に必要な支援を検討したい」と回答した。