共同通信グループのNNA ASIAアジア経済ニュースは、中国市場監督管理総局（市場監管総局）が2022年1月1日に、化粧品の新たな管理規定「化粧品生産経営監督管理弁法」を施行すると報じた。

同報道によるとその目的は「化粧品に関する生産許可の発行や検査を厳格にし、有害な商品が市場に流通することを防ぐ」ことにあるとしている。

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近年の中国の化粧品産業においては、1990年1月1日から施行されている「化粧品衛生監督条例」に代わって、2021年1月1日より施行された「化粧品監督管理条例」（国務院令第772号、2020年6月16日）が代表的なものとしてあげられる。

同条例は、5章72条で構成され、化粧品関連の最高位法規の位置づけとされている。

そして、2020年7月には国家薬品監督管理局から「化粧品生産経営監督管理弁法」が発布された。これは「化粧品監督管理条例」の補完と細分化したものと位置付けられている。

この「化粧品生産経営監督管理弁法」は、中国の化粧品生産と経営監督管理に対して初めて規定した法律であり、「化粧品監督管理条例」の中の化粧品生産・経営監督の各項目に対しての要求及び法律責任について規定し、化粧品が市場に出たのちの監督管理に関して、重要な根拠法律である。

これら「化粧品監督管理条例」及び「化粧品生産経営監督管理弁法」の概要については、一般財団法人日中経済協会の「令和2年度　内外一体の経済成長戦略国際経済調査事業（構築にかかる【中国】中国における事業環境等に関する分析調査報告書」で知ることができる。