消費者庁は8月16日、7月30日に開催された「第1回特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会」の議事録等を公開した。
これは2021年6月16日に公布された「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律」を受けて、販売業者等が契約締結時等に交付すべき書面の交付について、例外的に契約書面等に代えてその記載事項を電磁的方法により提供することができるようになったことにつき、その提供方法について広く関係者の意見を聞き検討するために開催されたもの。
第1回目の検討会では、契約書面等に代えてその記載事項について電磁的方法による提供が可能な場合の「（１）消費者からの承諾の取り方」「（２）電磁的方法による提供の在り方 」について議論された。
座長は東京大学名誉教授・青山学院大学客員教授の河上正二氏。その他委員として、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員・池本法律事務所の池本誠司氏、公益社団法人日本訪問販売協会事務局長の小田井正樹氏、主婦連合会会長の河村真紀子氏などが参加した。
なお、次回以降の会合については、「ワーキングチーム会合」 が8月中下旬に第1回を開催し、その後も月1回程度の頻度で順次開催。
「検討会会合」は、令和4年春頃目途に第2回を開催し、ワーキングチームからの報告を受けた後取りまとめに向けて議論を行う予定だ。
