パナソニック株式会社（大阪府門真市／代表取締役社長執行役員CEO：楠見雄規）は、空間の混雑度、温度、湿度、CO2濃度などを定量的に計測し、データとして見える化する「空間見える化ソリューション」を2021年12月より受注開始する。
同社がこのソリューションを開発した背景には、コロナ禍において「混雑を避けてオフィスや施設を利用したい」などの要望があるのに対し、管理者には、「オフィスや施設の利用率が適切か、空気環境は快適か、などの状況がわからない」といった問題があり、具体的な改善に踏み切れないという課題があった。
それに対し、「空間見える化ソリューション」は、人・環境センサ（AIカメラ、CO2センサ、温湿度センサなど）をオフィスなどの空間に最適配置し、空間の状況を計測する。その情報をクラウドに収集し、人や環境のデータとして提供することで、管理者と利用者の両方の視点で安心・快適なオフィスや施設の運用をサポートする。
またこのソリューションは、データをLTE回線でクラウドに自動収集することで、管理者が、多拠点の情報を遠隔で管理することも可能になった。
なお、この「空間見える化ソリューション」は、空間ソリューション事業推進の一環として、ニューノーマル時代のワークプレイス創造に向け「『働く』を実験する」をテーマとしたライブオフィス「worXlab（ワークスラボ）」に約1年間設置して様々なデータを計測、解析してきた。
今後、そのノウハウを活用し、施設の管理者、利用者に対して、活用しやすい見える化したデータを提供することで、安心・快適なワークプレイスの運用をサポートする。
