米国の民間医療保険会社は、医療費、保険料軽減のために加入者にフィットネスクラブ、スポーツジム、食事管理などウェルネス・プログラムを推奨する動きが活発になっている。英市場調査会社ミンテルは5月8日、このような調査結果をブログに掲載した。
米国でAfordable Care Act(ACA)という包括的医療保険改革法が2014年1月1日より施行され、アメリカ市民、納税者、合法移民は医療保険への加入が義務付けられた。日本のような公的保険プランではなく、民間の保険会社が政府の規定にあうプランを提供することが制度化されていることが背景にある。
フィットネスクラブに参加している人には、保険料を最大で30%ディスカウントする保険会社や、禁煙プログラムに参加する人への保険料を最大で50%ディスカウントする保険会社が出現しているという。大手保険会社のユナイテッド•ヘルスケア社は、一ヶ月に12回、ジムに通って適度な運動をする加入者に月12ドルを還元するというプロモーションを開始した。
消費者(保険加入者)の意識調査の結果もミンテルのブログで紹介された。保険会社からウェルネス・プログラムを提供された場合、約50%の保険加入者は参加したいと思っているという。女性より男性の方がより積極的にウェルネス・プログラムに参加したいという意識が強い。男性はフィットネスクラブ、グループ参加型スポーツへの関心度が高く、女性と年配層はグループでの運動参加型には消極的でモバイルアプリなどを活用するプライベートな自己管理型健康法を好む傾向があるらしい。保険会社の性別、年齢層に合わせた健康促進プログラムの開拓が今後は進みそうだ。
