OTC医薬品メーカーで構成する日本OTC医薬品協会（会長・佐藤誠一氏）は21日、都内で定例記者会見を開催し、2018年度の重点活動としてセルフメディケーション税制の普及啓発など8項目を挙げた。4月から新会長に就任した佐藤氏は「セルフメディケーション税制の認知率向上に向けた各種活動を行っていく」（佐藤氏）と意気込みを示した。
セルフメディケーション税制の認知率は徐々に上がっているが、2018年3月末現在は64.6%と半分強にとどまっている。今年度は、7月23日開催予定のセルフメディケーションの日シンポジウムをはじめ、イベント、講演会、ポスター&チラシなどを活用して積極的に普及啓発に取り組み、「日本一般用医薬品連合会と連携して、税制品目の拡大を目指す」（佐藤氏）との考えを示した。
また、スイッチOTC医薬品の拡充やOTC医薬品の製造販売承認基準の改正・新規制定への支援を行うことで、「生活者の選択肢が増え、セルフメディケーション推進に寄与したい」（佐藤氏）とした。今年3月に厚生労働省の関連会議において、胃腸薬のレバミピドをはじめ計6成分がスイッチOTC医薬品として可能となった。「今年度も多くの成分をスイッチできるよう活動を行う」（同氏）。
このほか、重点活動の一つとして「国民の健康自助努力推進奨励基本法（仮称）」の制定に向けた調査研究を実施。「セルフメディケーションの理念を定めた法律となる。国民の健康リテラシー向上やOTC医薬品に関する理解などを深め、自己健康管理を定着させることで健康寿命の延伸につながる」（佐藤氏）と期待感を示した。ただ、具体的な制定時期については未定としている。
