東京都は27日、内閣府の国家戦略特別区域会議 合同会議において、外国人美容師の就労拡大を求める新規規制改革を提案した。インバウンド需要に対応する人材や日本の美容技術を海外に伝える担い手として育成することの重要性を訴えた。
東京都美容生活衛生同業組合（理事長：金内光信氏）が提出した「外国人美容師の就労についての特区認定要望書」によると、年間200名以上の留学生が日本で美容学校を修了し、美容師国家資格を取得している。しかし、日本の法律では外国人に日本の美容師国家資格を与えながら、その就労は認めていないという矛盾が起きており、先進国として「美容鎖国」の状況にあると指摘。
ただ、任意団体の要望に基づいて、この規制を緩和することは極めてリスクが大きいことなどを鑑みて、半ば公的立場にある東京都美容生活衛生同業組合が外国人美容師の都内での就労を可能とする特区申請を要望した。
これを受け、東京都は、外国人材の受入機関となる各ヘアサロンを公的に管理する仕組みを整備することを前提として、美容学校を卒業し美容師免許を取得した外国人美容師の就労を可能とする規制改革案を示した。
これにより、日本の美容の高い思想・文化・技術の海外への移転と普及による国際貢献、海外への日本文化の浸透、クールジャパン人材の受入れ、海外での日本製美容商材の需要拡大に貢献できるとしている。
