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(73)マックスの会社研究 ~産学官共同で柿コスメを開発・2月にも販売へ~(上)

明治38年創業の化粧品メーカー「株式会社マックス」(大阪府八尾市、社長大野範子氏)は、奈良県と近畿大学農学部との産学官連携で、奈良県産品の柿を使った化粧品開発にメドをつけ今年2月にも販売に乗り出す。
この産学官連携によるコスメ開発は、マックスが奈良県から「平成30年度 高付加価値獲得支援補助金事業」(同補助金は県内企業が有する優れた技術を生かした新たな製品づくりを支援する制度)として認定を得たことから、地元産品の柿を使ったコスメ開発を2018年12月にスタートした。地元産品の柿は「柿の葉」や「柿の実」に、高い抗酸化作用(老化防止)が見込まれることから、柿ポリフェノールの機能性に関する研究に取り組んできた近畿大学農学部と連携して、柿ポリフェノールによる肌への有用性(アンチエイジング)の研究や地元観光産品としてのコスメの開発に取り組んだ。

ここへきて「やまとの恵みで、女性をかわいらしく美しく」をコンセプトとして、奈良県産柿の葉や実などから抽出したポリフェノール等の美容成分を配合し、動物由来の配合を一切含まないビーガン仕様(菜食主義)のコスメ開発にメドをつけたことから2月上旬にも販売に乗り出すことにした。
販売は、関西の観光土産店やネット販売を中心に、スキンケアシリーズとして「洗顔石けん」、「美容液」、「美容液マスク」の3品目を販売する方針。その後、化粧水やハンドクリームなどの品目を追加していきながら、この1年から2年間に合計10品目程度、ラインナップする予定。

同社が産学官連携によるコスメ開発に踏み切った背景には、これまで主にデオドラント(体臭対策)を目的とした多くの柿渋配合の化粧品開発を行ってきた中で、柿の高い抗酸化性に着目。国内でもあまり研究が進んでいなかった柿の成分による美容効果を立証することで、県農産品の新しい付加価値を創出できると考えた。また、県産品の植物を配合することで、世界的潮流であるビーガン 仕様のコスメを実用化してインバウンド需要に対応する狙い。

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加藤勇

顧問記者/ジャーナリスト

元日刊工業新聞編集局部長。欧州、米国特派員を含め記者歴通算45年。ベンチャー、中小・金融政策専門経済ジャーナリスト。「レバレッジ金融至上主義の崩壊」など著述多数。本誌では主に、経済部門、企業取材を担当。

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