NPO法人日本エステティック機構が主催する「第１回エステティックサロン認証シンポジウム」が2月20日、エステティックサロン経営者やクレジット関連企業を対象として東京都内の会議室で開催された。出席者はおよそ100名超。
シンポジウムでは消費者庁取引対策課の佐藤香容子氏が特定商取引法に関した基調講演を行なった。これによるとここ数年、消費者からのエステティック業界に関連した国民生活センターに寄せられる消費者相談件数は大幅に減少しているとのこと。
これまで毎年1万件を超える消費者からの相談は平成22年に8千件を下回り（前年比20%減）、またピーク時のおよそ半分の件数となっている。更に世代別相談傾向では20代未満の若年女性の相談件数は全体の2%程度まで低下。ピーク時の8%から大幅にダウンしており、未成年者などを狙った悪質な勧誘商法が減少していることが読み取れる。
また、株式会社リクルートライフスタイル・ビューティ総研の野嶋朗氏は、消費者がサロンを選ぶ理由としてクチコミの影響度が極めて高いこと、そしてそのクチコミを顧客満足に活かすことの重要性を解説した。
今回のシンポジウムでは、エステティック機構が推進するエステティックサロン認証制度の普及に向けた活動であり、同機構ではこの認証制度がエステ業界における標準的な取り組みとして機能するべく活動を行なっている。
