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米ターゲット、化学物質の製品への使用禁止などについて新しい目標を発表

米小売大手のターゲットは、持続可能性の政策として、このほどNew Chemical Strategy(化学成分使用への戦略)を発表し、 所有ブランドおよび全国ブランドの消費者製品および事業全般にわたる使用成分の透明性、および品質の管理を推進する方針を明らかにした。同社は2013年にSustainable Product Index(SPI)という製品の品質と安全性に関する高い基準を設定していたが、今回はより積極的な数値目標を取り入れている。3本柱の戦略、トランスペアレンシー(透明性)、ケミカルマネージメント、イノベーションは次の通り。

トランスペアレンシー
◆2020年までに家庭用消費財に使用されている全ての化学成分を判明させ公表していく。

ケミカルマネージメント
◆2020年までに、フタル酸エステル、プロピルパラベン、酪酸パラベン、ホルムアルデヒドなどの成分を使用せず、美容、ベビー、パーソナルケア、家庭洗浄製品のカテゴリーを改善する。

◆2022年までに過フッ素化化学物質を除去して繊維製品を改善する。

◆2022年までに潜在的な発癌性物質である難燃剤の使用を廃止し、地域社会の労働者への懸念を軽減して繊維製品の生産環境を改善する。

イノベーション
◆2022年までグリーンケミカルへの革新へ最大500万ドルを投資する。

大手ディスカウントストアのウオールマートも、昨年、家庭用消費財で使用を禁止する化学成分を選定しており業界での規制強化が加速しているようだ。

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ヴァレリー・康子

顧問記者(国際ビジネス、マーケティング)

Yasuko Valery/早稲田大学大学院卒。英インデペンデント新聞社東京支局オフィスマネージャーを経て、日本経済新聞社ロサンゼルス支局で米国西海岸の流通、産業分野を専門に記者経験を積む。本紙では主に、米国欧州の海外メーカー、ブランドの動向、海外市場の動向、新規ビジネスモデルなどを担当。現在はロンドンに在住

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