LINE@の実績としては、あるアパレルブランドがLINE@を開始したところ、数日で3000人～4000人程度の購読者が集まったという。ダイレクトメールは送料負担が大きいが、購読率はそれほど高くない。対して、LINEという日常的に使うアプリをから送られてくる情報は、受け手にとって目新しい情報発信手段と映るようだ。またさらなるメリットとして「お店がより身近な存在だと感じる方が増えるのではないでしょうか。結果として、固定客の囲い込みや休眠ユーザーの掘り起こし、リピート促進につながると考えています」（出澤氏）。
ただし中小企業向けLINE@は、購読者数の上限は1万人と制限がある。また登録した事業者は、店頭のPOPやウェブサイトなどを通じて店舗のアカウントを利用者に認知してもらわなければならない。美容サロンなどでは、施術後に顧客にアナウンスを行う必要があるだろう。
使用するにあたって注意すべきなのは、店舗のオフィシャルなインフォメーションを発信することだと出澤氏は指摘する。SNSやブログなどを使って自店をアピールしたい場合は“今日のスタッフ情報”といった雑記を綴るのも有効だが、LINEは顧客自身のプライベートなスペースに店舗案内が表示される。そのため「“今日は寒いですね”などといったメッセージよりも、クーポンや新メニュー紹介など、ダイレクトメールと同じようなしっかりとした内容を、月1、2回程度の頻度で発信するべきではないでしょうか」と同氏。
これまでのところ、サービスを利用している事業者は美容室や飲食店舗が最も多いという。商圏も特に問わないようだ。ユーザーからのレスポンスが最も良いのは、やはりクーポンや来店割引（特典）などだという。
現在は「様々な企業の方からお問い合わせをいただき、手応えを感じています」と出澤氏。各企業が高い期待を寄せていることがわかる。固定客をしっかりと掴みたいサロンにとって、店舗を“身近な存在”と感じてもらうことのできるLINE@は積極的に活用したいサービスだ。
