一般社団法人ハラル・ジャパン協会（東京都豊島区）は、6月14日（月） 15:00～17:00に「ハラール承認オンラインセミナー」を開催すると発表した。

インドネシア共和国では2019年10月の法改正により、2024年10月（食品・飲料等）、2026年10月（健康食品・化粧品等）と段階的に輸出品に対して法律での規制が適用される。世界最大のイスラム国であるインドネシアでは、ハラール承認の国の法律に基づき制定・施行されており、日本の厚生労働省や保健所の許認可と怒涛以上に厳しい基準によって管理されている。製品によってはハラールン印象を取得しなければ、インドネシアに輸出が行えなくなる。

ハラール認証の義務化、表示区分などハラールに慣れていない日本人に対し、これを機にハラールの基本的な情報を正しく理解し、今後の輸出・進出などの計画などインドネシア市場に対して考えてもらうために、インドネシア共和国政府BPJPHの協力で、日本国内の関係者に対し、初めて直接セミナーを実施する。

＜開催概要＞
日時：2021年6月14日（月） 15:00～17:00（日本時間）
会場：オンライン会場　Zoomウェビナー予定
参加：100名（申し込み順）
費用：11,000円（税込・請求書送付可）
対象：食品・飲料・原材料・健康食品・化粧品・生活用品製造業者及び関連商社等、政府関係・地方自治体・金融機関・各種団体等
主催：株式会社トレンドエージェント、一般社団法人ハラル・ジャパン協会、日本インドネシア輸出入促進協議会
後援：インドネシアBPJPH・専門メディア各社

＜プログラム＞
●基調講演：
「BPJPH組織＆ハラール製品保護法、各種期限と留意点」
～輸出を行っている日本企業は今後どうなるのか？
講師: インドネシア共和国BPJPH長官　DR. H　Mastuki M Ag.
※遂次通訳付（インドネシア語⇒日本語）
●講演①：
「日本企業の申請方法、MUI発行のハラール認証の変化」
申請件数や資格、手順、日本企業がしなければいけない準備
講師: インドネシア正規ハラール認証支援企業　株式会社トレンドエージェント　代表取締役　白木 啓一
●講演②：
「残された時間で日本企業はいま、どこまで進んでいるか？」
インドネシアでのハラール認証の活用法とバイヤーからの声、申請が多い業種と各社が行っている対策
講師: 一般社団法人ハラル・ジャパン協会　代表理事　ハラルビジネスプロデューサー　佐久間 朋宏

※ご質問・お問合せについて
当日の進行と時間の関係上ライブでの回答ができない。セミナー終了後1週間以内に申し込みと同じアドレスまで質問等お送りいただければ、個別に順次回答する。
※備考
インドネシア法改正、大臣令などの発令・変更やパンデミックの影響で、セミナー日時や内容、セミナー講師の変更などが発生する場合がある。
※セミナー開催中の録音・録画等は禁止。

＜申し込み・お問合せ＞
社名（団体名）、名前、役職、連絡先電話番号、受講メールアドレス等を明記の上、info@jhba.jpまで申込む。
注意事項・キャンセル規定：
請求書必要な方は記載下さい。受講料のキャンセルは基本不可。職種等により参加を遠慮いただく場合がある。。当日の資料配布なし。
●募集案内: https://prtimes.jp/a/?f=d44358-20210525-2441.pdf