米国では、インフレは緩やかになっているが、消費者は依然として食品価格の高騰に危機を感じており食品と全体的な支出を抑えているようだ。グローバル情報会社 Circana (以前の IRI および NPD)が18日、リリースした調査によれば、食品価格は2022年4月から2023年4月の間に7.7%上昇し、消費者信用債務の増加、パンデミック中に構築された貯蓄の枯渇、パンデミック関連の政府融資や補助金の削減などの経済的要因が、食品インフレの影響にさらに拍車をかけているという。

Circanaの調査 によると、消費者の 78% がインフレを理由に製品への支出全体を削減する予定、またはすでに削減しているようだ。そのうち 75% が支出削減の理由は食費の高騰と回答している。 支出削減の成果は、小売裁量支出の購入を減らし、定期購入をキャンセルすることがあげられている。4月の総合スーパー小売売上高は2022年4月と比べて7％減少し、販売数量は8％減少した。 消費者の4分の1以上が過去数カ月間にサブスクリプションをキャンセルしたと回答しており、そのキャンセルのうち66%はストリーミングサービスなどのエンターテインメントのサブスクリプションに関するものだった。