株式会社美容経済新聞社（東京都港区）は日本エステティック機構（東京都千代田区）の後援のもと、主要エステティックチェーンに対し女性管理職登用実績に関する調査を行ない、8月6日に結果を発表した。調査結果から、エステティック業界は、安倍政権が目標とする管理職の女性比率30％を大幅に上回る80.7%の高比率で、キャリアを尊重しながらライフステージに合わせた活躍の場を与えているワーク・ライフ・バランスの”モデルケース”になりうることが判明した。

安倍政権が女性活用の推進を成長戦略の中核に据え、2020年までに企業や官庁の管理職の女性比率を30％に高める目標を掲げている。これに呼応し、7月14日に経団連が女性管理職の活用策を定めた大手企業による自主行動計画をまとめ、47社分を公表した。

今回の調査は、このような状況を受け、女性雇用率が高く、女性が能力を発揮できて活躍できるエステティック業界の現状を把握するために行った。調査は7月22日から25日にかけて65社に対して、FAXによるアンケートで実施した。有効回答サンプル数は、25社。

同社調べでは、安倍政権が目標として掲げている30％を大幅に上回る高い結果で、女性役員比率及び代表者率から、経営幹部の約半分が女性であることがわかった。
・女性管理職比率：80.7％
・女性役員比率：52.3％
・代表者率（社長率）：47.8％

女性が積極的に経営に参画し活躍している背景には、以下の要因が挙げられる。
・エステティックという業種柄、高い女性就業率
・日常業務を通して、培ってきたスキルを部下に指導育成できる環境
・キャリアアップを目指し充実した研修制度
・出産や育児などのライフステージの変化に柔軟に対応するワーク・ライフ・バランスを重視した制度拡充

働きやすい環境を作る施策例として、各社から、「産休・育休後の職場復帰時のフレキシブルな勤務時間」、「一時的に雇用形態を正社員からパートやアルバイトに変更できるアシスタント制度」「一定の期間（社内規定有）であれば、退職時と同等の条件で復帰できる再雇用制度」などの施策が挙げられ、女性がキャリアを積んでいく上で直面する問題に対し、企業が積極的にサポートしていることがわかった。