株式会社矢野経済研究所（東京都中野区）は9月27日～28日、都内でインドネシア政府公認ハラール認証機関（LPPOM MUI）のハラール認証を申請、取得、管理維持するための要求事項を学ぶ研修会を開催する。日本におけるLPPOM MUIの公式ハラール研修の開催は初めて。

世界人口第4位のインドネシアは、ムスリム人口では世界の約3割弱を擁するムスリム最大国であるとともに、GDPも年率5％台で増加している有望有望市場だが、2019年10月より国産品・輸入品にハラール認証ラベルの貼付が義務化されることが予定されている。

今回の研修の対象者は食品、化粧品、医薬品関連の製造業・サービス業の品質保証、商品開発、インドネシア事業の担当者で、これからMUIハラール認証申請を行う企業担当者のほか、今後インドネシア向けの販売や取引を検討している企業担当者なども含む。

研修では、インドネシアで開催される研修と同等の内容で構成され、ハラール認証の基礎知識、認証の取得条件・方法・手続きおよび品質管理システムであるハラール保証システム「HAS」が含まれ、受講者にはインドネシアの政府公認ハラール認証機関であるLPPOM MUIから修了証が与えられる。

研修はLPPOM MUIの監査員が講師となり英語で行われるが、日本語同時通訳や英語テキストへの日本語訳追加、研修後の追加質問などへの日本語問い合わせ窓口開設など、日本企業のハラール認証取得をバックアップする。

現在、インドネシア国内で開催されている公式ハラール研修では、年々日本企業の参加数が増えており、日本国内での開催の要望が高まっていた。そこで、矢野経済研究所は今年4月に、LPPOM MUIの教育部門であるインドネシア・ハラールトレイニング＆エデュケーションセンター（IHATEC）と業務提携した。