47都道府県 美容業生活衛生同業組合（傘下組合員約7万軒）を会員とする、全日本美容業生活衛生同業組合連合会（理事長 ?井眞人、略称 全美連）は30日、美容会館（東京都渋谷区）にて『令和元年度 第76回通常総会』を開催した。
総会では、「平成30年事業年度事業報告の承認に関する件」「令和元年事業計画（案）の承認に関する件」など計7議案について審査され、全て賛成多数で可決された。
このうち、第一号議案「平成30年事業年度事業報告」において、“組合員数を前年より（4月1日現在）1名以上増やすこと”を目標とする「組合員プラスワンキャンペーン」で、鳥取県・徳島県・福岡県の3県が目標を達成、表彰が行なわれた。これらの県は、専属職員や組合員がサロンを回り啓蒙活動を積極的に行っている。しかし、組合全体では1,974名が脱退、このうち約3割が廃業によるものだが組合の加入率向上が課題となっている。
また、近年増加傾向にある訪問美容において、店舗を持たずに休眠美容師を活用し訪問美容を専門に行なう美容業者が増加していることにも触れ、衛生管理や万が一の事故対応など安心・安全な役務の提供について懸念されることから、全美連では訪問美容の実態主体を、保険所の使用確認を受けた美容所とするべく行政に働きかけていると報告された。
総会終了後、副理事長を務めていた愛知県理事 山本幸助氏が辞任したことを受け、急遽、臨時理事会が開かれ、副理事長選出が行なわれた。
