米高級百貨店チェーンを経営するニーマン・マーカス・グループは、7日、テキサス州ヒューストンの米国破産裁判所に米連邦破産法第11条（チャプターイレブン）の適用を申請した。チャプターイレブンは日本の民事再生法に相当するもの。Eコマースの台頭などで経営不振が深刻化する中、新型コロナウイルス感染予防対策で全店舗の休業が大打撃を与えた。

事業継続を可能にするために、債権者から6億7,500万ドルの融資を確保しており、さらに債務を大幅に削減して経営再生を目指す。

同グループは全米でニーマン・マーカス43店舗、バーグドルフ・グッドマン2店舗、アウトレット店ラスト・コールの22店舗を運営している。ロックダウンの休業に伴い従業員およそ１万3700人の3分の１を一時解雇したというが、さらなるリストラが進むとみられる。