シャンソン化粧品の化粧品販売の特徴は、1946年の創業当初から訪問販売やエステサロンを介して顧客に対面販売する手法で成長・発展してきた。
こうした訪販やエステサロンでの化粧品販売について同社は、第三者に委託・代行して販売してもらう委託販売制度を導入。また、エステサロンに対しては、顧客に対して使用する化粧品等を開業当初に導入し、それを毎回のエステで使用するボトルキープ制をとっている。ボトルキープ制の化粧品は、シャンソン化粧品からサロンに無料で貸与し、売れた分だけ精算するという販売システム。

同社が採用・導入している委託販売であれ、ボトルキープ制であれ、サロンの女性経営者等にとっては、商品の仕入れに資金がいらず、販売した分だけ収益を生むというシステム。
このため、サロン事業を目指す女性起業家や女性経営者等にとって資金負担を軽減する一方、少額資金でサロンを開設しやすい制度といえる。

同社は、こうした女性の経済的自立の支援を目的とした委託販売等の取り組みが国連推進の持続可能な開発目標（SDGs）「ジェンダー」（男女の差別を解消し、個々の能力が活かされ、安全で安心して暮らせる社会を作っていくこと）の実現に大きく貢献しているとして推挙された。
国連が取り組むSDGsは、女性が輝く社会を実現するために2015年、国連サミットにおいて「持続可能な開発目標」が採択された。
これは、持続可能な社会を実現するために、貧困問題、環境問題、ジェンダー平等の実現などが織り込まれ、2030年までの達成に向けて世界が一致して取り組むべき17の目標で構成されている。
SDGsの目標は、同社が創業以来続けている女性の経済的自立支援や女子スポーツ振興への取り組みなどにもつながる部分が多い。

こうした同社の取り組みについて国連が注目し、2018年5月に国連のSDGs推進カンファレンスに招待されて、川村修会長がジェンダー平等推進に関する考えや同社が取り組む女性が働きやすい労働環境の構築などについてスピーチを行った。
現在、シャンソンの化粧品販売は、エステサロン中心に行われているが、創業当初に理念として定めた「女性の社会進出・自立支援」を今もって実践しており企業の社会的責任（CSR）の一環に位置付けて取り組んでいる。