米国では、外科医以外のオペレーターによるレーザー手術の訴訟リスクが拡大しているという調査結果が、皮膚科の専門誌「JAMA Dermatology」に16日、掲載された

米国の公的裁判記録のデータ（1999年1月から2012年12月）を詳細に調査した結果、皮膚レーザー手術に関する傷害事例が175例があった。このうち、外科医以外のオペレーターによる事例は75例（約43％）で、この割合を2008年と2011年で比較すると、36.3%から77.8%へと大幅に増加していた。これらの事例で最も多かったのはレーザー脱毛で、レーザー脱毛施行の約3分の１が外科医以外の手によるもので、約3分の2は医療機関以外の場所で行われていた。

病院や診療所などの医療機関以外、外科医以外のオペレーターが行った皮膚レーザー手術に関連したクレームは増加している。医師や他のレーザー手術施行者は、特に施行者が医師の監督下にあるように、州法に注意する必要があると、研究者らは警告している。

日本では、レーザー脱毛は医療行為と見なされており、いわゆるエステでのレーザー脱毛は許可されていない。（平成13年11月8日　各都道府県衛生主管部(局)長あて厚生労働省医政局医事課長通知による）