グローバル情報会社NPDグループは、15日、2023年1月の米国の一般商品小売売上高は前年同期より3% 減少し、販売台数は 5% 減少したと発表した。一般商品の販売価格は若干引き下げられたにもかかわらず、食品コストの上昇を相殺するのにまだ十分ではないという結果が明らかにされた。

小売店全体で価格が高騰したことで、消費者の購入が全体的に減少し、その結果、小売業者は在庫管理に役立つさまざまなレベルのプロモーション活動を実施した。 需要の課題が最も大きい分野である一般商品は、2022年と比較してプロモーション活動で最大の増加を記録した。ただ、食品および飲料セグメントのプロモーションは前年よりも低いレベルだった。 NPDのチーフリテール業界アドバイザーであるマーシャル・コーエン氏は、「食品価格の上昇は、消費者と小売業者の両方の観点から、通常の一般的な商品行動を妨げている」などとコメントしている。