訪問歯科診療サポート事業で成長を遂げるデンタルサポート（千葉市、社長寒竹郁夫氏）は、法人企業や介護サービス企業での歯科検診サービスに力を入れるほか、直営の通所介護施設数を50施設に拡大。同時に、海外展開を加速するなどして現在（2013年3月期、単体）の売上高44億円から66億円に持って行くことなどを骨子とした3ヵ年中期経営計画を明らかにした。また、株式公開も視野に入っており来年度中にも公開申請に踏み切る意向。

中期計画は2014年度から2016年度までの3ヵ年で、歯科、病院、介護を一体化してワンストップサービスを確立しようというもの。訪問歯科診療の顧客拡大に向けた取り組みとして健康診断を行なう民間企業や医療介護サービス企業などと提携し、新規顧客の取り囲みによる企業向け歯科検診サポートを強化する。同時に、これまで全国16ヵ所に開設した口腔ケアとリハビリを中心とした直営の通所型介護施設「トータルリハセンター」（デイサービス施設名、理学療法士、歯科衛生士常勤）を月間1ヵ所のペースで全国に50ヵ所開設する。また、中国・北京など3都市やアラブ首長国連邦ドバイでの歯科医院「さくらクリニック」（子会社）開業に続いてベトナム、カンボジアでの開業準備にも着手するなど海外展開を加速する。

こうした一連の戦略展開によって3ヵ年計画の最終年度までに単体ベース（子会社2社を含む）で売上高を現在（2013年3月期）の44億円から66億円に持って行き株式公開に繋げる。同社では「株式公開の準備を行なっているが現段階で公開時期は未定」としている。しかし、幹事証券会社と航海の検討に入っていることや事業の成長性などから判断して来年度中にも公開申請に踏み切ると見られる。

現在、売り上げ（2013年3月期）構成比の77％を占める主力事業の訪問歯科診療サポートサービス事業は、同社と医療法人（資本、人的関係なし）との間で委託営業、サポート支援などの契約（提携医療法人）を取り交わす。契約を踏まえた上で、提携医療法人の歯科医師と歯垢の除去、歯磨きなどの口腔ケアを行なう歯科衛生士及び同社のコーディネーター（サポート役）の3人が1チームとなり訪問車に治療器具や義歯修理機材などを積んで、歩行困難な高齢者の自宅や介護施設などへ出向いて診療する。

契約に基づき提携医療法人の歯科医師、歯科衛生士は「歯科医院がある場所から半径16キロ圏以内であれば訪問歯科診療ができる」と規定する医師法に準拠して訪問診療を行なう。患者は、歯科医院と同等の治療を同額の費用負担（健康保険適用、口腔ケアは、介護保険適用）で受けられる。出張旅費は、一切とらない。

同社は、法律上、医療行為ができないことから医療法人（営業行為禁止）との間で取り交わした委託契約に基づいて提携医療法人に患者を紹介。同時に、医療事故や患者の相談に対応するサポート役に徹する。現在、訪問診療の拠点で、患者の治療を担う提携医療法人数は、今年12月現在、首都圏中心に13法人を数える。

今後、３ヵ年計画で売り上げ構成に占める居宅介護、通所介護、居宅介護などの介護事業の売り上げ比率が現在の21％から27％に高まる見通しで、歯科訪問診療サポートの売り上げ比率は減少する見通し。