ハーバー研究所ビューティジーンを吸収、営業、通販一極集中型に
2014.03.11
編集部
化粧品大手のハーバー研究所(ジャスダック上場)は、3月31日付けで連結子会社のビューティジーンを正式に吸収合併する。2011年5月に販売子会社6社を吸収合併して以来、今度の合併で通販事業を含む販売子会社は、全て姿を消し本体(ハーバー研究所)の営業・通販部門が広告宣伝・販売促進企画、受発注、管理業務、配送業務の統合、資金運用の一元化などを図る一極集中体制を確立した。
同社は、今年2月に合併契約と子会社ビューティジーンに対する債権 (7500万円)の放棄を取締役会で決議し、債務超過を解消した後に合併することにした。合併効力発生日は、3月31 日を予定。合併に伴いビューティジーンは、解散する。
同社が20代中心の若者向け化粧品の製造・販売(OEM、通販事業含む)を行なうビューティジーン(2005年7月設立)を吸収合併したのは、選択と集中を基本に化粧品販売事業の業務運営の効率化と経営資源の有効活用を図り経営基盤の強化に繋げる狙い。
今度の合併は、2011年5月に地域ブロックごとに配置して化粧品の製造販売と栄養補助食品の販売を行なっていた銀座ハーバー、関西ハーバー、中国ハーバーなど子会社6社を吸収合併して以来、第2弾となる。ビューティジーンを吸収合併したことで同社は、全国の直営店展開を店舗販売部と顧客対応を含む通販事業を通信販売部に統一して販売を行なう一極集中型の体制を敷いた。
同社では、ビューティジーンの吸収合併について「営業体制を再構築することで、営業力をさらに強化し合わせて業務の効率化を図ったコスト構造の改革を進めて収益力向上に繋げる計画」としている。