株式会社資生堂（東京都中央区）と株式会社JPホールディングス（愛知県）は1日、事業所内保育所の運営受託事業で合弁会社を設立すると発表した。新会社は、資生堂が新設を計画している掛川工場の事業所内保育所の運営を受託する予定だ。

未来を担う子供たちを育てる男女が安心して働き、仕事と子育てを両立することが求められている現代において、保育所不足は深刻な社会問題となっている。このため、女性の職場復帰が制限され、就労機会を失ってしまうなどの問題が取りざたされている。

そこで、新会社ではJPHDの子育て支援事業に関する知見を活かし、全国レベルで事業所内保育所に関心を寄せる企業に保育サービスを提供する。2017年2月をめどに、資生堂が51％、JPHDが49％の出資比率で新会社を設立する。

受託第1号は、資生堂が2017年秋に新設する予定の掛川工場の事業所内保育所。資生堂だけにとどまらず、工場周辺地域の住民も利用できるようにする。掛川工場を選んだ理由としては「通勤・通園のストレスがない。社員が子供と一緒に出掛けることができる」（未来創造局 局長 小林貞代氏）ことを挙げた。

資生堂は2003年に事業所内保育所「カンガルーム汐留」を先駆けて設置済みで、この運営も新会社に移行する予定。併せて、同志社大学赤ちゃん学研究センターと協働で子供の発達行動研究を行い、親子の生活リズムの調和を目指す。

今回の新事業に関する収益計画については、「社会貢献なくして企業価値の向上はないと考えている。現時点で具体的な収益計画はないが、ステークホルダーへの説明責任があるので、適切な収益を得るようにしていきたい」（社長兼CEOの魚谷雅彦氏）との考えを示した。

また、化粧品事業で蓄積してきた知見を新事業に活かすことについては、「弊社では肌や触覚の基礎研究だけでなく、心理学、脳科学などの研究も行っており、親と子供との情緒的接点をより深めていくことが大切であることがわかっている」（魚谷氏）として、匂いの出る絵本やチーク的な玩具などを例に挙げ、今後に活かしていく考えを示した。