国内1,200社超が利用する日用品流通の情報基盤を運営する株式会社プラネット（東京都港区）はこのほど、日用品にまつわるトピックスをまとめた『Fromプラネット』の第59号として、セルフメディケーション税制に関する意識調査の結果を発表した。

プラネットが、JAPANドラッグストアショー（2017年3月17日～19日開催）の同社ブース内にて実施した、セルフメディケーション税制に関するアンケート結果で、来場者のうち1,059人が回答した。

昨年のOTC医薬品の購入金額がいくらだったかを聞いたところ、「1,000円未満」「1,000円～5,000円未満」「5,000円～12,000円未満」の数値を合わせた割合は67.0％。一方、「12,000円～20,000円未満」「20,000円～50,000円未満」「50,000円～88,000円未満」「88,000円以上」と、控除の対象になる“12,000円以上”の数値を合わせた割合は16.1％で、6人に1人程度の人が控除対象になりそうだということがわかった。

セルフメディケーション税制とは、健康の維持増進や病気予防のために一定の健康診断などを受けている人が、スイッチOTC医薬品（要指導医薬品と一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を年間12,000円を超えて購入した際に、12,000円を超えた部分の金額（上限88,000円）について所得控除を受けることができる制度（2017年分の確定申告から適用される）。