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関税引き下げが肥満率引き上げの原因?

甘味料への関税引き下げによる肥満への影響を研究した論文が7月4日、「Canadian Medical Association Journal」に掲載された。

英国オックスフォード大学などによる今回の研究では、北アメリカ自由貿易協定(NAFTA)における高フルクトースコーンシロップ(果糖ぶどう糖液糖:HFCS)の関税引き下げは、カナダでのHFCSの供給増加、さらに高摂取と関係することが示された。NAFTAはアメリカ合衆国、カナダ、メキシコによって署名され、1994年に発効した北米における自由貿易協定。域内の人口は約4億5千万人。

1985~2000年の調査によるとHFCSの関税引き下げは、カナダで1人1日当たりのカロリー甘味料消費の約41.6kcalの増加と関連しているという。このHFCSの供給増加は、1985年の糖尿病有病率5.6%から1998年の14.8%への増加と同様に、肥満率の大きな上昇とも相関する。一見するとわずかなカロリー摂取量増加でさえ、体重増加に影響する可能性があることが示唆された。研究者らは「この研究は、NAFTAなどの米国自由貿易協定が食生活と健康に及ぼす影響を示す」と述べている。

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橋本奈保子

顧問記者(国際情報、薬事・医療ニュース)

名古屋大学大学院、英国Durham University, Graduate School 卒。編集者、ライターを経てフリージャーナリストとして独立。専門分野は、医学・化学関連。また、同分野を中心に翻訳、ウェブコンテンツ・ディレクターとしても活躍中。 本誌では主に、米国欧州を中心に先端美容医療、化学、米FDAなどの情報を担当。

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