株式会社日本色材工業研究所（東京都港区）は12日、2018年2月期第3四半期の売上高が前年同期比2.3%増の79億3300万円、当期純利益が同13.6%減の4億200万円となったと発表した。つくば工場第2期拡張工事竣工以降の償却費負担の増加や労働需給の逼迫に伴う外部委託の増加などが響いた。

国内の化粧品受託製造市場は、国内化粧品メーカーによるアウトソーシングの拡大、アジア・アセアン地域で人気の高い“日本製化粧品”に対するインバウンド・アウトバウンド需要を背景に堅調に推移。特に、メイクアップ製品が現在の化粧品市場の成長を牽引している状況も背景に、幅広い顧客からの受注を獲得でき、その結果、売上高は期初予想を上回る水準で推移した。

一方、子会社THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.（テプニエ社）の所在する欧州経済は、政治面での不透明感が残るものの個人消費や設備投資が堅調に推移しており、景気の回復基調は持続している。このような事業環境のもと、テプニエ社では、上期まで好調を持続した主力の医薬品が上期の反動減により成長が鈍化したことから、売上高はほぼ期初予想通りの水準で着地したものの、利益面では期初予想の水準を若干下回った。

2018年2月期通期の売上高は前期比1.9%増の102億円、当期純利益は同14.2%減の4億5700万円を見込んでいる。