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米国小児科学会、無殺菌牛乳の販売に反対声明

米国小児科学会(AAP)は、小児科の学術誌「Pediatrics」の1月号オンライン版に、妊婦や小児が生乳や無殺菌乳製品の摂取リスクを発表。これらの製品の米国での販売禁止を支持する声明を出した。

米国ではウシ、ヤギ、羊からの生乳と無殺菌の乳製品の販売は30州で合法。全国消費の1-3%がこれらの製品と推定されている。低温殺菌により生乳本来の有益な成分が破壊されると考えるグループもあるが、多くの調査データは、低温殺菌牛乳はリステリア、カンピロバクター、サルモネラ、ブルセラ、大腸菌などの命にかかわる感染症のリスクなしに、生乳と同じ栄養価値を提供していることを示している。研究者らは、生の乳製品の消費は、妊婦、乳幼児、免疫力のない人や高齢者にとって特に危険と述べ、米国での無殺菌乳製品の摂取による1998-2009年の健康被害は、発病1837人、入院195人、集団発症93件、死亡2人としている。

AAPは、妊婦、乳幼児、子供の摂取する牛乳や乳製品には低温殺菌を支持し、生乳または未殺菌乳製品の米国での販売の禁止を支持。また、生乳の販売・流通に関する法案の提唱も視野に入れているようだ。

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