阪急阪神ホールディングス株式会社（大阪府大阪市）、大阪府、公立学校共済組合大阪支部の3者は8日、「公立学校共済組合大阪支部組合員の健康維持、病気の予防等に係る取組みに関する協定」を、6月22日に締結し、公民連携・協働による、健康づくりを目的とした、組合員が積極的に参加できる活動メニューの共同開発を開始することになったと発表した。
現時点での計画内容は、阪急阪神ホールディングスについては、「鉄道、商業施設、エンタテインメント、ホテルなど、グループの多様な資源を活用し、参加したくなる健康づくりメニューの提供」「総務省の実証事業として採択された、健診データや日常の健康データを管理する仕組み（ICT健康モデル）の提供」「健康づくりメニューへの参加、継続意欲向上につながる仕組みの提供」を行なう。
また、公立学校共済組合大阪支部は、「組合員の健康に対する意識づけ、健康づくりメニューへの参加促進」「魅力ある特定保健指導プログラムの構築」「特定健診におけるデータの変化を分析し、取組みの検証および評価」を行なう。
今後の予定については、2015年8月下旬の組合員を対象とした健康イベント開催に向け、内容のプランニングと調整を行ない、同年10月以降、共同開発した運動プログラムによる特定保健指導の動機づけ支援を開始。2016年秋以降の特定健診において、結果の検証および評価を実施する。
