健康増進と医療削減のための「砂糖税」の影響を推算した結果が4月13日、オープンジャーナルの「PLOS ONE」に掲載された。
加糖の清涼飲料水に課税するいわゆる「砂糖税」はフランスメキシコでは導入済み。今年3月16日に英国でも導入を発表（実施は2018年予定）と世界各国で検討されている。
今回の論文では、まだ導入されていないオーストラリアでのモデル研究のけ結果が発表された。2010年時点でオーストラリアに在住の成人を対象に、20％の砂糖税を導入した場合のケースを想定し、全生涯障害調整生命年（DALY）、死亡率、肥満関連死亡率、医療支出などについての影響を検討した。
男性では112,000健康調整生存年が延長、女性では56,000健康調整生存年が延長し、医療費は6億900万豪ドル抑制できた。
新規で2型糖尿病を発症する人は年間800例の減少、砂糖税導入後25年で、心臓病は4400例、脳卒中は1100例の減少が見こまれた。砂糖税による税収入は年間4億豪ドルが推計された。研究者らはオーストラリア政府に対し、健康のため、医療費削減のため、また直接的な収益を得るために砂糖税の導入を推奨している。
