日本政策金融公庫（総裁・田中一穂氏）が公表した雇用動向に関するアンケート調査によると、従業者の不足による経営悪化への影響について、「影響がある」の割合は美容業が最も高いことがわかった。
調査は、2017年12月上旬に、理美容業などを含む生活衛生関係営業3290社に対して実施した。有効回答率は93.6％。
美容業の回答を見ると、従業者の確保をめぐる環境については、「確保しにくくなった」が34.9%、「変わらない」が64.4%、「確保しやすくなった」が0.7％を占めた。
従業者の過不足感については、「不足」が36.9％、「適正」が58.1％、「過剰」が5.0％となった。
従業者の不足による経営悪化への影響については、「かなり影響がある」が21.2％、「ある程度影響がある」が55.3％、「どちらともいえない」が14.7％、「あまり影響はない」が4.1％、「影響はない」が1.2％、「わからない」が3.5％となり、「影響がある」の割合は76.5%と他業種と比べて最も高い。
従業者の増減動向を見ると、「増加した」が2.8％、「変わらない」が80.0％、「減少した」が17.1％。正社員の賃金水準については、「上昇した」が31.6％、「変わらない」が63.0％、「低下した」が5.4％、正社員の賃金の見通しは、「賃金を引き上げる」が29.7％、「変えない」が67.7％、「賃金を引き下げる」が2.6％となった。
